
DVの多くは、被害者が女性であり、加害者は男性です。
加害者の年齢や職業、正確特性(乱暴な性格など)に特徴があるわけではありません。
普段、従順であったりする方が家庭内では暴力をふるうなど、第三者から見ると非常に対人関係が良好な方が加害者だったりするケースが多いです。
加害者の普段の一面を目にしていたり、経済的な事情、子供のためとかを思って我慢してしまいがちです。
ただ、その状況が継続しても決して関係が改善することはありません。
また、被害者の女性の方も、1人で全部を解決しようとしていたり、自分にも非があり、何か相手の為にしなければと考えていたりするケースが多いです。
DVは当事者間の問題です。決して自身が変わったから、改善されるということでもありませんし、
粗暴な夫と大人しい妻という関係だからDVが発生するとは限らないということを理解することが大切です。
加害者男性はほとんどの場合、自分が暴力を振るったという認識を全く欠いています。被害女性が苦痛を訴えると、さらにエスカレートするような場合もあります。
また、加害者自身、解っているのに辞められない=そんな自分を認めたくない、といったことから自覚したがらない事も要因になっていたりします。
DV加害者の心理状態は、病気の一種と考えても過言ではありません。
いつかは治る・自分が治すという考えは改めて、第三者(家族・警察・カウンセラー等)すぐに相談して下さい。
被害者女性自身が、相手にDVである事実を認めさせるのは可能性としてかなり低いです。
さらにエスカレートする可能性もあるので、上記のような行為は避けてください。
ご存知のように、2002年4月1日にドメスティック・バイオレンス防止法(配偶者からの暴力防止及び被害者保護に関する法律)が施行されました。
本法律により、裁判所において保護命令手続をする事が可能になりました。
DV被害は被害者の人権を侵害する犯罪行為であり、決して許されることではありません。
実情として、DV防止法においては、恋人間の暴力(デートDV)は該当しなかったり、
罰則が無かったりとDVの完全な抑止力になっているとは言い難い現状があることも理解しておく必要があります。
DVの被害者女性の多くは以下の傾向が強いと言われています。
上述の通り、加害者はDVをしている自覚さえ無いケースが多いですし、被害者が加害者に対して理解を求めても、聞く耳を持たないケースがほとんどです。
いつかは治る・自分が治すという考えは改めてすぐに第三者(家族・警察・カウンセラー等)すぐに相談して下さい。